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よくあるご質問

国民年金基金の加入についてのご質問

Q1. 国民年金基金はどのような人が加入できますか?

国民年金基金は、60歳未満の自営業などの国民年金の第1号被保険者、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方及び海外居住されている20歳以上65歳未満の方で国民年金に任意加入し国民年金保険料を納めている方が加入できます。

※なお、法定免除の方(障害基礎年金を受給されている方)が年金事務所に申し出て、国民年金保険料の納付申出をした期間は加入することができます。

Q2. 国民年金の保険料を納めていなくても、加入できますか?

国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を給付する制度ですので、国民年金基金に加入できるのは、国民年金の保険料を納めている第1号被保険者、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方及び海外居住されている20歳以上65歳未満の方で国民年金に任意加入している方です。したがって国民年金保険料を免除(一部免除・学生納付特例・納付猶予制度対象者を含む)されている方や、第2号被保険者(サラリーマンなど)、第3号被保険者(サラリーマンの被扶養配偶者)は加入できません。

※ただし、法定免除の方(障害基礎年金を受給されている方)が年金事務所に申し出て、国民年金保険料の納付申出をした期間は加入することができます。

また、加入した後も、国民年金の保険料を納めることが条件になり、保険料を納めないと、その期間は国民年金基金の掛金を納めても、将来の年金に結びつきません。(基金に納めた掛金は、掛金の元本分だけを還付することになります。)

Q3. 地域型基金と職能型基金の両方に加入できますか?

加入する場合は、いずれか1つの基金にしか加入できません。また、職能型基金は、職種単位で全国に一つ設置されるものですので、同業者による職能型基金が設置されていない職種の方は、職能型基金に加入することはできません。

Q4. 自由に脱退したり、基金を移動したりすることはできますか?

国民年金基金への加入は任意ですが、いったん加入すれば自分の都合で任意に脱退することはできません。

また、途中で他の国民年金基金へ任意に移ることはできません。納めた掛金は、将来の年金給付に結びつく仕組みになっており、短期間の加入でも年金として受けられます。

ただし、他の都道府県に住所を移動したり(地域型に加入の場合)、国民年金の第1号被保険者でなくなった場合などは脱退することになります。

なお、県外へ転出した場合は、従前の掛金で引き続き転出先の国民年金基金に3カ月以内に届出すれば加入できる特例があります。

Q5. 掛金はどのような方法で納めるのですか?

加入した方が指定した金融機関から口座振替によって納付します。なお国民年金基金の掛金だけでなく国民年金保険料もあわせて口座振替にできる制度もありますので、国民年金基金へお申し出ください。

Q6. 途中でサラリーマンとなり基金を脱退した場合の給付はどうなりますか?また、途中で脱退した場合、返戻金が支払われないのは本当ですか?

国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする老後保障を目的にした制度ですので、脱退するまでに基金に納めた掛金については、将来年金として、給付いたします。

このため、納めた掛金は、脱退時に一時金ではなく、年金資産として運用し将来年金としてお支払いします。途中で引出しができないことから、ほかのことに使ってしまうことがない上、解約して現金化できる民間の商品と違って、他の債務の弁済のために中途で解約を求められることはありません。

このように、国民年金基金は、老後資金の準備として活用する場合には有利なものですが、老後資金以外に活用することはできないので、その時々の生活状況や生活設計に応じて、他の商品と組み合わせて考えることが適当です。

なお、加入期間が15年未満で脱退した場合には、加入していた基金に代わって国民年金基金連合会がその給付を行います。この場合、基金から連合会へ資金を移換します。移換後に連合会から「年金支給義務承継通知書」が送付されます。(60歳になるまで加入員であった方及び60歳以上で加入した方については、加入期間が15年未満であっても、加入していた基金から給付を受けることになります。)