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すでにご加入中の方へ

加入員の皆様へのご案内

加入員の皆様へぜひ知っておいていただきたいポイントをご案内いたします。

1. 掛金についてのご案内

掛金を増やしたり減らしたりできます。

ご希望により、加入口数を変更して、掛金を増減することができます。

掛金を増やす増口、減らす減口は、いつでもできます。
基金では毎月誕生月の方に「増口キャンペーン」を実施しております。

※ただし前納している方の減口は、翌年度の4月からとなります。
また、掛金を前納している方も年度の途中から増口できますが、掛金は一括納付となり、割引はありません。生活にゆとりができた時、まとまったお金ができた時などに、無理のない範囲で掛金を上積みして、将来の年金額を増やすことをご検討ください。

基金の掛金納付が困難になった場合は一時引落しを停止することができます。

掛金の納付が困難な場合、経済状況に合わせて「減口」することができます。

※ただし、一旦減口した場合、将来増口するときは増口時年齢の掛金となります。

それでもなお納付が困難な場合は、一時引落しを停止することもできます。

なお、停止により未納となった場合でも、その後2年以内の期間分は追納することができます。

※遅れて納付する場合は延滞金がかかります。

掛金前納の割引は、0.1か月分です。

掛金を前納し、割引を受けるためには、3月末までに届出(必着)が必要です。前納の申出は一度されますと翌年度以降も引き続き前納の取扱いをします。

※この場合の割引は0.1か月分です。翌年度以降前納を希望しない場合はご連絡ください。

掛金の引落し日は

掛金の引落し日は、基金掛金のみ(毎月または1年前納)及び国民年金保険料と併せて同時納付(納付委託)により異なります。

(1)基金掛金を毎月納付される方

翌々月1日
例えば4月分は6月1日

(2)基金掛金を1年分前納される方

毎年6月1日
4月分から翌年3月分

(3)基金掛金と国民年金保険料を毎月納付される方

翌月末日
例えば4月分は5月31日

※国民年金保険料を当月末日に引落しする制度もあります。(1か月前納・早割)

(4)基金掛金と国民年金保険料を1年分前納される方

毎年4月末日
4月分から翌年3月分

※引落し日が土、日、祝日の場合は翌営業日

なお、加入している方が、納付方法を変更した場合は、「国民年金基金加入内容確認通知書」にてお知らせします。

また、引落しがされなかった場合、基金掛金は翌月分と併せて2か月分引落します。(国民年金保険料の納付委託された方で引落しされない場合、日本年金機構から納付書が送付されます。)

2. 年金請求についてのご案内

年金請求は65歳、III型、IV型、V型は60歳から請求できます。

加入者の方が65歳に達する前月、III型、IV型、V型は60歳に達する月に「年金請求に関するご案内」を送付しますので、年金請求書を提出してください。

60歳から年金を受給されている方が60歳以降に加入員となった場合は、65歳での受給権発生に伴い年金額の改定がされます。

なお、60歳未満で60歳からの年金を受け取れる型(III型、IV型、V型)に加入されていた方が60歳以降新たに加入された場合は、老齢年金を受けながら加入していただくこととなります。

年金のお支払いは

年金額が12万円以上の方は、偶数月の年6回払いです。

年金額が12万円未満の方は、年1回払いです。

老齢基礎年金(国民年金)を65歳前から繰上げ請求されると、基金からも年金の一部をお支払いします。

国民年金の老齢基礎年金を65歳前に繰上げ受給されますと、国民年金基金から付加年金に相当する部分について繰上げ減額された年金を給付することとなります。

65歳からは国民年金基金の本来の年金額に改定しますが、繰上げ受給されているため、付加年金相当部分については引き続き減額された年金額となります。

繰上げ請求された場合の年金額の
事例
加入・掛金納付状況
国民年金基金
掛金納付期間
10年
(120月)
国民年金基金の
本来年金額
240,000円
※60歳の繰上げ減額率 30%
国民年金老齢基礎年金を60歳から全部繰り上げして受給した場合の基金の年金額
  1. 60歳から65歳までの年金額
    {200円×(1-30%)+1円}×120月=17,000円(100円未満切り上げ)
  2. 65歳からの年金額
    {240,000円-(200円×30%×120月)}=232,800円

※国民年金の老齢基礎年金を一部繰り上げで受給された場合は、基金におたずねください。

3. 税制上の優遇についてのご案内

掛金は全額「社会保険料控除」の対象になります。

確定申告、年末調整の際、「社会保険料控除証明書」を添付して所得控除の申請をすれば掛金額分の所得が控除され、所得税、地方税が軽減されます。「社会保険料控除証明書」は、10月下旬から送付されます。

年金は「公的年金等控除」の対象となります。

国民年金基金の年金は、国民年金や厚生年金等の年金と併せて公的年金等控除の対象となります。

ただし、国民年金基金の年金額が一定額以上(下の表)の方には、各支払い月にお支払いする年金額から所得税が源泉徴収されます。

なお、平成25年より、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額が復興特別所得税として併せて源泉徴収されます。

      
年齢 年金額
65歳以上の方 80万円以上
60歳以上の方 108万円以上

※基金の年金額が80万円(65歳未満の方は108万円)以上の方には「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が送付されますので、申告してください。

4. その他国民年金基金についてのご案内

国民年金保険料は必ず納めましょう。

基金の掛金のみ納付し、国民年金保険料を未納のまま2年経過しますと、基金の掛金はお返しします。(基金は、納付がなかったこととなります。)

このため、せっかく納められた掛金も年金に結びつきませんので、国民年金保険料は必ず納めましょう。

基金の掛金と国民年金保険料を同時に引落しする納付委託制度があります。

国民年金基金は中途で任意に解約(脱退)できません。

※ご加入は任意ですが、ご自身の都合で解約(脱退)することはできません。資格喪失となるのは、下記の場合です。

  1. 60歳になったとき(海外に居住し、国民年金に任意加入されている場合を除く。)
  2. 65歳になったとき(国民年金に任意加入されている場合)
  3. 国民年金の第1号被保険者でなくなったとき(海外に転居したときを含みます)
  4. 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき
  5. 他の都道府県に転居したとき(地域型基金の場合)
  6. 国民年金の保険料を免除されたとき
    (一部免除・学生納付特例・納付猶予制度対象者を含みます)
    ※ただし、法定免除に該当(障害基礎年金を受給等)された際、年金事務所に申し出て、引き続き国民年金保険料を納付する場合は加入員資格の喪失にはなりません。
  7. 農業者年金の被保険者になったとき
  8. 加入員本人が死亡したとき